2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
どのように修繕を実施するかにつきましても、公団の事業計画で住宅改良の実施戸数を明らかにする等々、主な計画修繕項目、先ほどいろいろおっしゃった修繕項目等の実施数量について計画的に、いつまで、どこで何をやるかといったようなことを居住者団体等にも説明を行っているわけでございます。
どのように修繕を実施するかにつきましても、公団の事業計画で住宅改良の実施戸数を明らかにする等々、主な計画修繕項目、先ほどいろいろおっしゃった修繕項目等の実施数量について計画的に、いつまで、どこで何をやるかといったようなことを居住者団体等にも説明を行っているわけでございます。
それからそういう修繕項目等につきまして、入居されます場合に修繕項目一覧表というものをお渡しいたしまして、そういう事柄に対します修繕につきましては居住者の御負担であるということを明示しているわけでございまして、そういう区分の上に立ちまして公団が実施しなければならない修繕等につきましては、先ほど申し上げましたような考え方で実施をいたしているわけでございます。
契約書で申し上げますと十二条に、そういう居住者の方々の責任による修繕項目等が契約書の添付書類というような形で詳細に列記されているわけでございますが、そういうものにつきましては、現在の仕組みの中では、公団としては直接修繕することはできないというような意味におきまして、あるいはそこらあたりの問題があるのではないだろうかと理解をいたします。
というようなことがございまして、いま先生のお話に出ました修繕項目等につきましては、そのいまの入居者の方々の負担に係る問題ではないかというように考えます。 実は、仮の話でございますが、畳表等を、たとえば今回の家賃改定で考えておりますところの三十六万戸等について考えてみますと、大体概算でございますが、百四十億程度かかるというようなことになります。